• 事故発生から解決までの流れ
  • 弁護士に依頼するメリット
  • 労災事件に関する事例集
弁護士にご依頼をいただくことで賠償金が増額するケースがあります
弁護士にご依頼をいただくことで賠償金が増額するケースがあります

なるべく早期にご相談下さい。

 労働災害が発生した場合、労災保険による給付がされますが、労災保険による補償は最低限のものに過ぎません。
 休業損害については特別給付を含めても8割、慰謝料については全く支払われないなど、労働者に生じた損害の全てが補償されるわけではありません。
 労災保険給付により補償されない損害については、事故に対し責任を負うべき事業者や第三者に対する損害賠償請求を行うことになります。

当事務所の最新トピックス・解決事例はこちらをご覧ください事例一覧

労働災害を弁護士に依頼するメリット
  • 災害発生直後からの
    相談が可能です。
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    これまでに多くの、労働災害に関する法律相談をお受けして参りました。これまでの経験を通じて、法律知識だけではない、事業主との交渉のポイントや労災保険の給付申請の実務について習得してきました。

    詳しくはこちら

  • 事業主との交渉を弁護士が対等に行います。 
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    これまで勤務をしてきた企業(事業主)に対して、被害者が自ら交渉することは簡単ではありません。弁護士にご依頼いただくことで、企業側の責任発生の判断から、事業主との交渉の一切を弁護士が行います。詳しくはこちら
  • 相談料、着手金は
    無料です。
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    労働災害被害者の方を一人でも多く救済したいという思いから、相談料、着手金ともに無料とさせて頂いております。「治療費でお金がない」「弁護士に相談すると高そう」等、不安な方も、お気軽にご相談下さい。

    詳しくはこちら

労災で二重の被害にあわないために!

賠償金が増額するケース
依頼者の方のお気持ちを最優先に考え、
最善の解決が得られるよう努力してまいります。
 労働災害の被害にあわれた方そしてそのご家族の方は、大変なご苦労をされていることと思います。ある日突然、労災事故の被害にあい、生活が一変。入院や通院、看護等に時間を奪われ、痛みや苦しさを味わい、労災から下りる保険金はわずかなもの。

 高度の後遺障害が残った場合や死亡事故の場合、被害者の方やそのご家族は、今後の生活に不安があることと思います。

 ただでさえ、今までと同じ生活ができないだけでなく、経済的にも苦しむことになります。ですが、労災事故においては、多くの方がご存じありませんが、労災保険からの給付の他に、会社に対して損害賠償請求できるケースがたくさんあります。

 このことを知らないまま、労災保険給付だけを前提に今後の生活のことを考えたとき、大きな不安にさいなまれることでしょう。これが、労災の二重の被害といえるものです。

ご自身をいたわってあげてください。

 とはいえ、会社に対して損害賠償請求すると言っても、被害者やそのご家族の方は事故後にしなければならない膨大な事故の後処理(治療を含みます)に追われ、疲れ切っているのではないでしょうか?

 そのような疲れた状態で、「加害者側と戦いましょう」なんて言われると、また疲れがどっと出て、体の力が抜けて、また、大変な思いをしないといけないのか、だったら、「もうこれでいいや」と考えてしまうのではないかと思います。

 ですが、ご依頼を受けた場合に先頭に立って戦うのは私たちの仕事です。いわば、リレーのアンカーのようなものが私たちの仕事です。被害者の方やそのご家族からバトンを渡していただければ、私たちが最後まで走ります。

 賠償金の問題、後遺症の問題、乗り越えるべき壁にどう立ち向かって、超えていくべきかの方針の決定や具体的に作成する書面や交渉、裁判等は、多くは私たちが皆さんの代わりに行うことできます。

 どうか、被害者ご本人やご家族の方は、少しでも事故前の平穏な生活に近づけるようご自身をいたわってあげてください。私たちに依頼していただくことで、ご自身は戦わなくてもいい、そして、正当な権利の主張が可能になるのです。  

私たちは、依頼者の方のお気持ちを大切にします。

 私たちは、依頼者の方のお気持ちを大切にします。依頼者の方のお気持ちを最優先に考え、希望に添った手続を選択し、その中で最善の解決が得られるよう努力してまいります。

早期相談のすすめ

 私たちは今まで交通事故被害者救済に力を入れてきました。そして、労災事故の損害額算定や後遺障害の医学的な問題は、交通事故案件と共通するものです。

 現在の損害賠償理論は、交通事故案件が最も進んでおり、労災関係の賠償請求は交通事故案件の経験を生かすことができます。そのため、我々は、交通事故被害者救済と同様に労災被害者の救済をしていきたいと考えています。

 今までの経験から、事故後のできるだけ早い時期に、労災問題や交通事故問題に力を入れている弁護士に相談・依頼をすることが、事故に遭われた皆様の最善の解決へつながるとの結論に至りました。
 なぜなら、交通事故に遭われた場合、病院の対応等、事故後、適切な対応を行うことが、その後に受ける賠償金に大きく影響するからです。

 しかしながら、労働災害の被害に遭うのは、ほとんどの方が人生に一度ですから、これらにどのように対応していけばよいか分からないというのが、実情です。そこで、交通事故や労災問題にに力を入れている弁護士が早期に介入することで,皆様の悩みを適切に解決することが可能となります。

 ですから、私たちの事務所では、適正な補償を得られるよう、労災事故の発生後、できるだけ早い時期に、労災事故を多数扱っている弁護士へ相談されることをお勧めしています。まずは、当事務所にお電話ください。

発生から解決までの流れ

  1. 事故発生
    業務中に事故にあわれたら治療を最優先してください。また、業務中や通勤途中の「交通」事故の場合には、警察や保険会社へも連絡する必要があります。事故発生時の事実関係を把握しておくことも重要です。
  2. 労災保険給付申請
    事故が起こったら労災保険の給付を受けるために、労働基準監督署へ給付申請をする必要があります。会社が労災の申請をしない場合は労働基準監督署や専門家にご相談することをお薦めいたします。
  3. 会社との交渉
    会社側が提示する賠償金額が明らかに低い場合や、事故の責任を全否定し賠償金の支払いに応じてこない場合があります。弁護士に依頼をしていただくことで、事業主との対等な交渉が可能になります。
  4. 裁判手続き
    会社との交渉が成立しない場合には、裁判によって最終的な賠償金額を争うことになります。労災保険では補えない、事業主の安全配慮義務違反や不法行為についても争うことができます。
  5. 解決
    会社との交渉・裁判によって、労災に遭われた相談者の適切な賠償金の獲得を目指します。また、その後の労働環境の整備や会社への要求なども弁護士がサポートいたします。