作業場での同僚による工作機械の誤操作（名古屋地判平成１５年８月２９日）

クレーン技能資格等の有無を確認せず作業に従事させ，安全教育，注意，指導等を行っていない安全配慮義務違反があったとして，使用者に損害賠償が命じられた事例です。

雇用関係の存否事態について、構内下請会社の倒産後，その従業員を引き続き就労させ，賃金を支払っていた者との雇用関係の成立が問題となりましたが、認められています。

両腰，足関節の可動域制限，筋力低下の障害により９級の後遺障害認定。

治療費　　　　１８万２８０８円
文書料　　　　１万３３９５円
休業損害　　　３８５万１９６７円
後遺症逸失利益　９７６万７０７８円
（４９歳から６７歳まで、３５％の喪失と判示）

障害慰謝料　　３００万円
後遺障害慰謝料　６５０万円

３割の過失相殺後、労災保険から受領した療養給付７万７３５０円を治療費から、休業補償給付２６９万２０３５円を休業損害から、障害補償一時金として受領した４４８万６７２５円を逸失利益からそれぞれ控除し、合計額は９０６万４５６１円に弁護士費用８０万円を加えた９８６万４５６１円を損害額と認定しました。

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