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腰痛症（長野地判平成１９年１２月４日）

トラック運転手の腰痛の発症，腰椎間板ヘルニア，腰部脊柱管狭窄の後遺障害（労災等級９級７の２の労災認定）の残存について、適切に拘束時間を制限し休息時間を確保しなかったこと，荷積み・荷卸しの際に補助具として台車すら導入しなかったこと，取っ手を付けるなどして荷物の取扱いを容易にしなかったこと，作業姿勢や動作について腰痛防止に必要な指導，注意をしなかったことなどの被告の日頃の安全配慮義務違反と，十分な休息時間を確保せず，荷物の取扱いを容易にせず動作・姿勢についても注意しなかった被告の当日の安全配慮義務違反に原因があると認定した事案です。

 

損害額

入院雑費　　　４万９５００円（１５００円×３３日＝４万９５００円）
入通院慰謝料　１７５万円
休業損害　　　１４７１万１２６１円
（年収４８４万１８４９円、１１０９日休業。
４８４万１８４９円÷３６５日×１１０９日＝１４７１万１２６１）

後遺障害慰謝料　６９０万円
逸失利益　　　２５６５万８６５２円（６７歳まで２９年間、３５％の労働能力喪失。
４８４万１８４９円×０．３５×１５．１４１＝２５６５万８６５２円）

労災給付　　　１２９６万４２６２円
弁護士費用　　３６１万円（上記損害から労災給付を控除した約１０％）

合計で３９７１万５１５１円の支払いを命じました。

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